Activities
活動内容
Main Activities
主な活動内容
※関連省庁並びに関連事業者と要協議
標準化活動
- API接続標準の研究
- データ連携ガイドラインの整備
- システム運用基準の策定
- 障害発生時の運用指針整備
AML・KYC対策
- 不正還付防止施策の研究
- リスク情報共有
- 適正運用ガイドライン策定
空港・出国導線整備
- 空港事業者との協議
- 混雑緩和施策の研究
- 利用者導線の最適化
教育・研修
- 免税制度適正運用講座
- AML/CFT研修
- 空港運用研修
- システム実務者研修
還付の透明性・消費者保護新設
- 実還付額・手数料開示基準の策定
- 旅行者向け多言語説明の標準化
- 苦情・相談対応窓口の整備
未還付金の取扱いガイドライン新設
- 旅行者への返金努力義務の具体的内容
- 一定期間経過後の取扱い（国庫帰属を含め関係省庁と協議）
- 未還付額の定期報告に関する指針の整備
※未還付金＝還付されずに残った消費税相当額
データガバナンスの追加新設
- KYC情報等の取扱い
- 個人情報保護法（APPI）の順守
- データの越境移転・保管に関する基準の整備
- AML/CFT・KYC対策とその情報の取り扱いについてのルール
Public-Private Cooperation
官民連携・政策提言
本協議会は、制度の適正運用を目的として、行政（財務省・国税庁・観光庁・デジタル庁・内閣官房 等）に対する制度改善提言と協議を、協議会の中核的役割として明確に位置づけます。主に、以下の活動等を定期的に開催し、制度理解の向上と円滑な運用を目指します。
- 制度説明会
- 実務担当者向け講座
- 制度改正説明会
- 官民意見交換会
将来ビジョン
将来的には「JIDIC推奨ガイドライン」の策定を通じて、日本の免税インフラの品質向上に寄与します。関連省庁・事業者と継続的に対話を重ね、リファンド方式移行後も変化し続ける現場の実態に即した基準の見直しを行ってまいります。