協議会について
制度を、現場で機能する社会インフラへ
健全な消費活動を通じて、日本各地に新たな経済循環を生み出し、日本経済の活力と国際競争力の強化に貢献します。
課題
基盤なくして、
免税は機能しない。
免税制度の円滑な運用には、法令・制度の整備とともに、店舗・決済・還付・空港・通信・システムなど多様な関係者をつなぐ実務基盤が不可欠です。
政策領域をまたぐ連携、業界意見の集約、技術仕様の標準化、不正対策、空港導線、消費者保護、運用データの共有など、個社や一つの領域だけでは解決しにくい横断的な課題への対応が求められています。
基盤が整備されていないことで起こりうるリスク
- 省庁をまたぐ論点を、
誰も集約できない - 現場の課題が、
個社ごとに分散したまま - 仕様・基準がなく、
システムがつながらない - 不正還付や消費者トラブルを
防ぎきれない - 空港の還付手続きが混雑し、
出国が滞る - 改善に必要なデータが
集まらない
官民連携の実務中枢／
一般社団法人 訪日観光デジタルインフラ協議会（JIDIC）
解決
制度から
JIDICは、行政・店舗・決済・還付・空港・テクノロジー等を横断して知見と課題を集約し、業界合意、標準化、実証、データ分析を通じて解決へ導きます。
不正対策や消費者保護を含む信頼性の高い運用基盤を構築し、旅行者が安心して消費でき、事業者が安心して参画できる環境を実現。
健全な訪日消費を全国に広げ、地域経済の活性化と日本経済の持続的な成長につなげます。
生まれる価値
制度・社会
- 制度が適正・透明に運用される
- 官民で継続的に
改善しつづけられる - 不正を抑え、消費者が守られる
- 国際競争力のある免税基盤が育つ
参画企業
- 制度情報と実務知見に
いち早く届く - 共通仕様で
開発・運用の負担が減る - 業界として政策形成に参画できる
- 信頼と事業機会、
共創の輪が広がる
旅行者・地域
- 分かりやすく、確実に還付される
- 空港をスムーズに出国できる
- 安心して免税を利用できる
- 観光消費が地域経済に波及する
設立趣意
つなぐ、支える、進化させる。日本の免税インフラの未来を共に。
2026年11月、日本の免税制度はリファンド方式（購入時に免税するのではなく、出国時に税額を払い戻す方式）へ移行し、大きな転換点を迎えます。今後は、免税店、還付事業者、送信承認事業者、決済事業者、空港、システム事業者、通信事業者等、多様な主体が連携する新たな免税インフラの構築が求められます。一方で、各事業者において異なるシステム仕様や運用方法が採用されていることにより、課題も想定されております。
これらの課題は、単独企業のみで解決できるものではなく、業界全体が連携しながら標準化と適正運用を推進していく必要があると考えております。
そこで、免税制度に関わる関係者が一堂に会し、日本の免税制度の安全性、信頼性及び利便性の向上を目的として、「一般社団法人 訪日観光デジタルインフラ協議会（JIDIC）」を設立いたします。本協議会は、特定事業者の利益を代表する団体ではなく、日本の免税エコシステムを形成する中核組織として、制度の健全な発展に寄与することを目指します。
団体概要
| 名称 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 英文名称 | Japan Inbound Digital Infrastructure Council（JIDIC） |
| 設立日 | 2026年9月14日 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内3-2-2 |
| 参画省庁 | 財務省・国税庁・観光庁・デジタル庁・内閣府 |
